現在、公安委員会に探偵業の届出をしている業者は個人、法人合わせて約5,600社（平成24年末現在）あります。
一生に何度も依頼するものではなく、けっして安い金額ではない調査料金を払うのに、これまで「どこに頼めば良いかわからない」という声を聴いてまいりました。よくわからないので「テレビにでてたから」「（電話帳などで）一番大きく広告を出していたから」「何社か電話して一番安かったから」などの理由で依頼してしまい、満足な結果が得られなかったばかりか、法外な料金を請求されトラブルになるケースが後を絶ちません。
そうならないためにも、以下のポイントで信頼できる業者をお選び下さい。

安すぎて困る人間はいないと一般的には考えられがちです。
しかし、同一の商品であったり、同質のサービスが受けられる場合のみです。
我々が扱う情報サービスというものは目に見えないものです。低料金を謳う業者はその分人員にかけるコストを削り、結果失敗するリスクが高まります。
通常、行動調査で1時間単価が1万円を切る業者にまともな調査は期待できないと考えてよろしいでしょう。

世の中に絶対というものはありません。
「絶対に浮気している」「絶対に慰謝料をとれる」などの営業トークには乗らないで下さい。
あなたが、浮気しているはずだと思って依頼しても、それは調査してみなければわかりません。断定的な言葉は時として説得力を持ちますが、想定外の結果が出た場合はトラブルのもとになります。
調査とはあくまで事実を調べるものであって結果を保証するものではないのです。繰り返しますが、世の中に絶対というものはありません。

面談や報告をするのに来社させず、外で会おうとする業者がいます。
事務所がない、自宅で開業しているという理由があげられますが、いずれにせよ大事な依頼をこのような実態が不明な業者にまかせるべきではないでしょう。
何も立派なビルに入った綺麗なオフィスである必要はありません。しっかりと事務所が実在していれば良いのです。

平成19年に「探偵業の業務の適正化に関する法律」が施行され、業者は公安委員会への届出が義務付けられています。
最低限、届出を行っている正規の業者かの確認は最寄の警察署に確認して下さい。
また、良心的な業者は自主的に社団法人日本調査業協会に加盟しています。
加盟に法的な強制力はありませんが、協会宛に来る苦情相談には、加盟業者へのものはほぼございませんので、安心してご依頼いただけると思います。